米消費者に「チップ疲れ」 代わりに最低賃金導入の動き
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■「革命」
労働者への「公平」な賃金を求める権利擁護団体「One Fair Wage(適正賃金は一つ)」のサル・ジャヤラマン(Saru Jayaraman)代表は、「チップ疲れ」をめぐる議論は的外れだと指摘する。
「チップついて考え続けるのが嫌なら、一般労働者の最低賃金を下回るチップ制労働者の報酬体系を変えるための運動に参加して」と呼び掛ける。
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)の影響で外食する人が減り、チップ制労働者の報酬問題がよりはっきりとした形で見えるようになった。
パンデミックは収束し、レストランにも客が戻ってきた。ところが、今度は働き手が足りない。
飲食業界では労働者が一斉に職場を去り、「革命」が起きているとジャヤラマンさんは話す。「労働者たちはみな『もうたくさんだ』と言っている」
ただ、変化も生じている。首都ワシントンでは昨年11月、他の複数の州と同様に、チップ制労働者に対しても最低賃金が支払われることが決まったのだ。(c)AFP/Lea DAUPLE