【8月30日 CNS】中国では学校の宿題と塾通いの負担を減らす「双減」政策を実施して2度目の夏休みを迎えている。子どもたちは宿題と塾の二重の重荷から解放されているが、一部の学習塾は名目だけ変えて運営を続けているという。

　中国政府が2021年7月24日に公表した「学生の宿題負担及び学習塾負担の一層の軽減に関する意見書」では、学校の宿題に学年別の上限を設定。学習塾は「営利目的の経営を認めない」とし、実質は「塾禁止令」といわれる。意見書では「学生の負担と家庭の教育負担1年以内に軽減し、3年以内に人びとの教育満足度を大幅に向上する」と目標を定めている。

　今年2月の教育部の統計によると、「双減」政策後、実店舗型の学習塾は12万4000社から9728社に激減。オンライン学習塾も263社から34社に減少した。

　全国75万人の教師、生徒、保護者を対象とした7月の調査によると、生徒の79%が塾に通っておらず、保護者の93%が「教育費が削減された」と回答。そのうち76%の家庭は塾関連費用が半分以上削減できたという。

　教育部は今年6月、夏休みに学習塾が規則違反の開講をしないよう通知した。ただ、一部の塾は就学前児童の「マナー教育」「夏休みの一時預かり」としながら、実際は以前と同じように就学後の勉強を教えている。また、ある塾は学習コースを「興味コース」に変更すると生徒数が半減したが、内容だけ学習コースに戻すと、定員は再びいっぱいになったという。

　こうした学習塾は保護者の間では口コミで広がっている。ある保護者は「ほとんどの親は子どもが良い成績を取り、将来の選択肢が増えることを望んでいる」と話している。(c)CNS/JCM/AFPBB News