【7月19日 AFP】ロシアの裁判所は、同国のウクライナ侵攻に関するコンテンツの削除に応じなかったとして、米グーグル(Google)に210億ルーブル(約500億円)の罰金を科した。ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁(ロスコムナゾール、Roskomnadzor)が18日、発表した。

 ロスコムナゾールは、グーグル傘下のユーチューブ(YouTube)が、ウクライナ侵攻に関する「偽情報」と「過激思想やテロのプロパガンダ」、「未成年に無許可のデモ参加を呼び掛ける」コンテンツの遮断を怠ったと指摘。グーグルは以前にも違反行為に及んでおり、罰金はロシア国内における同社の年間収益を基に決められたと説明した。

 グーグルは最近、多くの欧米競合他社と同様に、ウクライナ侵攻を非難してロシア市場から撤退している。国営ロシア通信(RIA)の取材に応じた専門家ウラジーミル・ジコフ(Vladimir Zykov)氏によると、今回の罰金はロシア裁判所が西側諸国のテクノロジー企業に科したものとしては過去最大だが、グーグルはロシアから撤退しているため、実際に罰金が支払われることはないとみられる。(c)AFP