【5月3日 東方新報】4月10日、中国の政策担当者は全国統一大市場のトップダウン設計の建設加速を発表し、全国統一市場の制度規則の確立を加速、地方保護と市場分割を打破し、経済循環を「詰まらせる」制約ポイントをつなぐなどの要求を打ち出した。

　中国のこの行いは国内市場の「大」から「強」への転換を推進し、「二つの循環（双循環）」を円滑にすることが狙いだ。貿易戦争、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）およびロシア・ウクライナ情勢のエスカレートは、中国の外部市場環境を絶えず悪化させており、全国統一大市場の建設の加速は、中国の経済安全のより一層の保障につながる。

　中国はここ数年、国内市場の発展を全力で推進し、すでに世界最大の消費市場の一つとなっている。しかし、各地の市場規則は統一されておらず、経済循環を制約する要因も少なくないため、調整作用の発揮に影響し、市場規模拡大の効果が十分に表れていない。中国国内各地での商品市場の差異は大きく、近代以降も戦乱が頻発していたために、統合が十分に進んでいない。

　国内市場の統合には市場規則の全面的な見直しが必要であり、各地で相互に協力する必要がある。中国経済の発展と国際市場とのドッキングのスピードは速く、国内市場の状況と産業形態が急速に変化しているため、市場統合の難易度は高まっている。

　全国統一市場の建設を加速させるには、構築と打破の同時進行が必要だ。すなわち、統一市場原則を策定すると同時に、市場独占、不正競争、地方保護などの原則に反するやり方を一掃しなければならない。これは中国経済に三つの面で重要な影響をもたらすだろう。

　第一に、地方保護と市場分割を打破し、全国規模でより効率的な資源配分を実現することで、地方経済を「小規模・完備」から「小規模・逸品」に変え、これにより経済の活力と成長の原動力を奮い立たせることができる。

　第二に、スタートアップ企業と新興産業が広域発展する際の抵抗を減らし、潜在力のある企業により早く規模を拡大させ、市場シェアを向上させ、起業環境を改善させ、産業構造のアップグレードを促進させる。

　第三に、輸送の詰まったところをつなぎ、統一された技術標準や投資ルールを確立するなどの措置は、物流、IT、金融などの産業発展のためにより大きな空間をつくり出し、これらの産業発展の支えとなる。

　中国が全国統一大市場の建設を推進することは、国内の経済循環に関わるだけでなく、国内と国際の二つの大市場をよりよく融合させ、外資系企業の中国での発展のためにより良い環境をつくり出すことができる。

　日中両国は経済関係が緊密で、多くの日本企業が中国に生産拠点を構え、中国を重点海外市場としている。中国の国内市場の統合と規範化の加速は、日本企業が中国で遭遇する市場の障害を減らし、彼らの権益のより一層の保障につながるだろう。佐川急便（Sagawa Express）、商船三井（Mitsui O.S.K. Lines）、日本郵船（Nippon Yusen Kaisha）、日本通運（NIPPON EXPRESS）などの物流企業は長期的に中国に立地し、中国は輸送の詰まったところをつなぎ、物流産業は発展のチャンスを迎え、これらの企業により多くのビジネスチャンスをもたらす。

　ソフトバンク（SoftBank）など日本の金融企業は長年にわたり中国市場を開拓しており、中国のスタートアップ企業や新興産業の発展環境の改善は、日本の金融企業にとっても新たな投資機会の獲得につながるだろう。(c)東方新報/AFPBB News