■次々と暗礁に乗り上げる目玉政策

 民主党は上院で副大統領が持つ1票によって辛うじて過半数を保ち、下院でも野党・共和党との差が数議席にとどまっていることから、「より良い再建(Build Back Better)」と銘打たれた大規模な社会福祉法案は暗礁に乗り上げている。トランプ支持者から米国の民主主義を守るために必要だとして、バイデン氏が推進する投票権法案も同様だ。

 根は中道派であるバイデン氏は、右派の心に訴えることも、自党の左派を満足させることもできなかった。同氏が今思い知らされているように、現代では中道を保つのは難しい。

 世論調査分析サイト「ファイブサーティーエイト(FiveThirtyEight)」での平均支持率は、53%から42%に低下。最近の米キニピアック大学(Quinnipiac University)の世論調査では33%と、他の調査結果との開きは大きいものの、懸念すべき低支持率となっている。

 国外でも状況は同様だ。同盟国は、トランプ氏無き米国の復帰を歓迎しているが、アフガニスタンからの屈辱的な軍部隊撤退により、手腕があるバイデン政権というイメージは地に落ちた。ロシアはそうした米国の姿をしり目に、ウクライナとの国境に大規模な兵力を集結させている。

 それでも、挽回の可能性はまだある。新型ウイルスの流行が収束し、経済が安定し、インフレが緩和されれば、それが追い風となり、中間選挙を前に自党内で各法案に対する支持を取り付けられるかもしれない。

 バイデン氏の側近は、議会に1兆9000億ドル(約220兆円)規模の追加経済対策「米国救済計画(American Rescue Plan)」を可決させたことで、コロナ禍で打撃を受けた経済に活力を与え、事態の悪化を防げたともアピールしている。民主党はさらに、1兆2000億ドル(約140兆円)のインフラ法案も共和党の強い支持を得て可決させた。

 しかし2022年はおそらく、民主党の内紛が続き、11月に共和党が上下両院の片方または両方を制する結果になる可能性の方が高いだろう。(c)AFP/Sebastian Smith