【4月25日 AFP】国際サッカー連盟（FIFA）は24日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による財政難への取り組みを手助けするために、加盟協会に対して総額1億5000万ドル（約161億3000万円）を支給すると明らかにした。

　FIFAによると、2019年と20年のための「全運営基金」は、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）で影響を受けた、サッカーコミュニティーを手助けする救済計画の最初のステップとして」、数日のうちに計211の全加盟協会に分配されるという。

　各協会は50万ドル（約5375万5000円）ずつ受け取ることになり、FIFAいわく通常であればこれは「特定の基準をすべて満たした場合」に配られるものとされているが、これらの資金に加えて、「2019年と2020年の残りの給付金」が支払われることになっている。

　FIFAのジャンニ・インファンティーノ（Gianni Infantino）会長は今回の支援策について、「サッカーコミュニティー全体の危機に対応すべく、われわれが進めている広範囲にわたる財政支援計画の最初のステップである」とすると、「緊急事態に直面している協会に寄り添い、支援するのはFIFAの責務だ」「多くが深刻な財政難にひんしている加盟協会への即時財政支援を提供することで、この計画を開始する」と述べた。

　資金については、2016年に立ち上げられて2019年から2022年まで総額1億7460万ドル（約187億7100万円）が分配されることになっている「FIFAフォワード2.0（FIFA Forward 2.0）」プログラムからも支払われることになっている。(c)AFP