【5月3日 AFP】スーダン検察当局は2日、軍に解任されたオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）前大統領について、マネーロンダリング（資金洗浄）とテロ資金供与の容疑で尋問するよう命じた。国営メディアがワリード・サイード・アハメド（Al-Waleed Sayyed Ahmed）検事総長代理が「マネーロンダリングおよびテロ資金供与防止法」に基づいてバシル氏の尋問を命じたと報じ、検察筋もこれを事実と認めた。

　一方、首都ハルツームでは、暫定軍事評議会による統治に抗議する人々が軍本部前に集結し、民政移管を求める反政府デモ「100万人のデモ行進」を実施。デモ指導部は、行政府や立法府を含めた国民主導による新政治体制案を暫定軍事評議会に提出した。

　軍事クーデターによるバシル氏失脚から3週間が過ぎたが、反政府デモの指導部と暫定軍事評議会の協議は行き詰まっており、この数日間でデモの参加者はむしろ増加している。現場のAFP記者によると、首都ハルツーム中心部の軍本部につながる道路や橋はデモ隊で埋め尽くされている。

　デモ指導部と軍は、民間人と軍人による合同統治評議会を新設することでは合意した。だが、デモ指導部側は民間人メンバーを多数とするよう要求し、軍側は軍主導の評議会を主張するなど、意見が対立している。

　デモを主導する民主化勢力の一派「自由・変革同盟（Alliance for Freedom and Change）」は民政移管に向けた暫定政府について、バシル氏の独裁政権と長年に及ぶ武力闘争を続けてきた武装グループの代表も参加するべきだと主張しているが、具体的な武装グループには触れていない。(c)AFP/Abdelmoneim Abu Idris Ali and Menna Zaki