【12月11日 AFP】米国土安全保障省（DHS）は、ドナルド・トランプ大統領が掲げる不法移民の国外追放に活用するため、ボーイング737型機を独自に購入する。同省のトリシア・マクラフリン報道官が10日、米紙ワシントン・ポストの報道を認めた。

マクラフリン氏はX（旧ツイッター）で、「これらの航空機によって、移民・税関執行局（ICE）はより効率的な飛行パターンを採用するなど、より効果的な業務運営が可能になる」と述べた。

マクラフリン氏は、この取引に関するワシントン・ポストの記事への返答として、「この新たな取り組みにより、米国納税者の負担を2億7900万ドル（約437億円）の軽減できる」と述べた。

ボーイング社はAFPの取材に対しコメントを控えた。

ワシントン・ポストは、ボーイング737型機6機を約1億4000万ドル（約219億円）で購入する契約について、製造元のボーイングから直接購入するのではなく、2024年初頭に設立されたダイダロス・アビエーションから購入すると報じた。

トランプ氏は2期目において、不法移民の入国阻止・追放を最優先事項とし、強制送還の迅速化と入国者数の削減を目指して数々の措置を講じている。

人権団体「ヒューマン・ライツ・ファースト」によると、トランプ氏が1月に大統領に復帰して以来、数十か国への強制送還便が1700便以上運行された。

トランプ政権によると、1月以降、200万人以上の不法移民が米国を出国。うち160万人は自発的に出国したが、残る40万人以上は強制送還された。(c)AFP