【12月11日 AFP】英国が自国と同盟国に対するサイバー活動に関与したとして中国企業2社に制裁を科したことについて、中国政府は10日、この措置は安全保障問題の「政治的操作」に当たると非難した。

英国外務省は9日、中国に拠点を置く「i-Soon」と「Integrity Technology Group」について、「英国とその同盟国に対する大規模かつ無差別なサイバー活動」を行ったとして制裁対象にした。

ロシアの複数の企業も、ロシアの有利となるように情報操作を行ったとして制裁を科された。

中国外務省の郭嘉昆報道官は定例会見で、「中国は、サイバーセキュリティー問題を政治的操作に利用する英国の行為に対し、強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。

郭氏によると、中国政府は在英大使館と英国政府に「厳重な抗議」を行ったという。

英外務省は新たな制裁対象リストとともに発表した政策文書で、「欧州全域で、物理的脅威からサイバー戦争、情報戦に至るまで、ハイブリッドな脅威がエスカレートしている。これらはすべて、悪意ある外国の利益のために、われわれの民主主義を不安定化し、重要な国家インフラを弱体化させ、われわれの国益を損なうことを狙っている」と述べている。

イベット・クーパー外相は、「i-Soon」と「Integrity Technology Group」が行っているとされる活動は、「私たちの集団安全保障と公共サービスに影響を及ぼすにもかかわらず、犯人は誰を、何を標的にするかをほとんど考慮せずに行動している」「そのため、私たちはこのような無謀な活動が放置されることのないよう徹底している」と述べた。(c)AFP