■永久追放には消極的

 専門家は、これに対しアスリートが法的手段をとってくるのではないかと予想している。

 リーディー会長は、「厳しい処分については、その裏付けなども含めて、興味深い討論が行われることだろう」としたものの、規程を変更するまで2年にわたり話し合いを重ね、中国や米国をはじめとする多くの国から支持を得たと話しており、罰則の強化についてもアスリートの声が大きかったという。

「多くの選手は永久追放を望んでいましたが、それでは釣り合いが取れません。4年はこれまでの最長処分の2倍で、妥当だというのがわれわれの提言でした。永久追放処分を推し進める場合、裁判沙汰になることが目に見えていましたから」

 WADAは、ドイツなどの国がドーピングを犯罪として扱うことも支持している。それでもリーディー会長は、アスリートが実刑を受けることは避けなければいけないと話した。

「捜査の自由を与えたり、売買に関わった人間を罰する法律を制定するのは賛成です。われわれが望まないのは、禁錮などの判決をアスリートが受けることです」

(c)AFP