【10月6日 AFP】資金管理団体の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記入）で強制起訴された民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）元代表、小沢一郎（Ichiro Ozawa）被告（69）の初公判が6日、東京地裁であった。

　04年に元秘書らと共謀し、土地の購入代金4億円などを政治資金収支報告書に記載しなかったとされる起訴内容について、小沢元代表は「指定弁護士が話したような事実はない」と述べ、全面無罪を主張した。さらに、指定弁護士の主張は「検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべき」だと続けた。

　東京地裁は前月26日、小沢元代表の元秘書ら3人に執行猶予付きの1年から3年の禁錮刑を言い渡した。

　小沢元代表については嫌疑不十分で不起訴処分とされたが、有権者で構成される検察審査会が強制起訴を決めた。検察の不起訴処分を検察審査会が覆して起訴した事件として初の公判となる。

　来年3月まで公判が行われ、同4月に判決が言い渡される見通し。(c)AFP/Hiroshi Hiyama

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