【7月29日 AFP】マニラで30日に開催される東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議を前に行われた作業部会の協議で、「ASEAN憲章」の起草作業の「人権委員会」の設置をめぐり加盟国の意見が対立、合意に至らなかった。29日、外交筋が明らかにした。

　作業部会は組織設立40年目となる今年中のASEAN憲章制定を目指しているが、人権委員会は同憲章における主要条項の1つ。草案は同日、外相会議に提出される。

　ただ、カンボジアやミャンマーなど人権問題をめぐり複雑な歴史を持つ国々は人権委員会の設置に強く反対する姿勢を崩さず、起草作業は2年近くにもおよぶがいまだ合意には至っていない。

　ある外交官はAFPの取材に対し、「合意には至らなかった。結論は外相会議に委ねられている」と語った。

　別の外交官は、29日夜の非公式な晩さん会で外相会議の幕が開いた後に、作業部会で協議をしてきた外交官らが各外相から何らかの指示を受ける見通しだと語った。

　草案起草をめぐっては、権利の侵害にどう対処するか、同憲章に従わない加盟国をどう処罰するかを争点に、意見が対立している。

　同憲章は、ASEANを欧州連合（EU）のように、よりルールに基づいた組織にすることを目的にしているが、内政不干渉の強い伝統が新たな憲章の起草の障害となっている。
　
　作業部会は今後も協議を続け、11月にシンガポールで開かれるASEAN首脳会議で草案の採択を目指す。(c)AFP