【1月4日 CGTN Japanese】国連安全保障理事会は現地時間12月29日、米国が提出した決議草案を全会一致で採択し、国連テロ対策委員会執行事務局（CTED）を特別政治任務とする授権期間を2029年1月5日まで延長することを決定しました。

決議は、すべての形式と活動のテロは依然として国際平和と安全に対する最も深刻な脅威の一つであることを改めて表明しました。安保理は、いかなるテロ行為も、その動機が何であれ、いつ発生し、誰が実施しても、逃れられない犯罪行為だと強調し、安保理は、世界のテロ取り締まりの全体的な効果のさらなる向上のために引き続き取り組んでいくと表明しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News