【9月23日 東方新報】中国工業情報化部、人力資源社会保障部、住宅・都市農村建設部、交通運輸部、農業農村部、国家衛生健康委員会、応急管理部、市場監督総局の8部門はこのほど共同で「機械工業デジタル化転型実施方案（2025～2030年）」を発表し、業界のデジタル化とスマート化の推進方針を示した。

計画によると、2027年までに製品の研究開発・設計、生産、経営管理、運用・保守サービスなど各段階でデジタル・スマート技術の活用が広がる見通しである。スマート製造能力の成熟度がレベル2以上の企業は全体の50％に達し、200か所以上の「卓越級スマート工場」が建設される予定だ。また、業界とデジタル化の両方に精通したシステムソリューション企業を育成し、200件以上の優れた場面別ソリューションを整備して、サービス力を大幅に強化する方針である。

2030年までには、機械工業の一定規模以上の企業でデジタル化改造が一巡し、スマート製造能力レベル2以上の企業比率は60％に上昇する見込みだ。500か所以上の卓越級スマート工場を建設し、製品・サービスの供給体制を体系的かつ安全に整え、業界全体のデジタル化・スマート化水準を大幅に高めることを目指す。

同計画は、機械工業自身のデジタル化転換と、他産業のデジタル化支援の両面から策定されている。重点は「スマート装備」「スマート製造」「スマートサービス」の三つの分野で、四つの主要アクションを実施し、12の重点課題に取り組む。製品のスマート化、生産のデジタル・インテリジェント化、サービスの高度化を推進し、機械工業の高付加価値化・スマート化・グリーン化を後押しする内容となっている。(c)東方新報/AFPBB News