【8月6日 東方新報】中国経済の行方、専門家の見解

中国経済の2025年「半年報」が7月15日に発表された。上半期の国内総生産（GDP）は前年同期比5.3％増で、前年同期および通年よりも0.3ポイント高い成長率となった。

同日、中国新聞社（CNS）の取材に応じた複数の経済専門家は、内外の不確実性が高まる中、特に国際的な経済・貿易秩序が大きく揺らいでいる状況にもかかわらず、中国経済は困難を乗り越えて安定的に回復し、上半期には経済規模と構造の両面で「最適化」を達成したと分析した。今後の下半期に向けては、現在の回復傾向をより確実にするため、追加の政策措置が講じられる見通しであり、注目すべき新たな政策が複数登場すると予測されている。

中信証券（CITIC Securities）のチーフエコノミスト・明明（Ming Ming）氏は、年初に主要な国際機関が示した予測と比較しても、5.3％という成長率は市場の期待を明らかに上回っていると評価した。過去2年間の例を参考にすれば、政府は下半期の成長を効果的に支えるため、総量的な政策の拡張を再度行う可能性があるという。ただし、上半期の経済指標が好調で、年間の政策資金枠もすでに十分に使われていることから、下半期の追加策は「政策手段の革新」によるものになる可能性が高いとし、不動産の公的買い取り（収儲）やサービス業・消費分野が重点分野になり得ると指摘した。「年間のGDP成長目標である5％の達成には、依然として強い自信がある」と語った。

中国商務部国際貿易経済協力研究院の研究員・周密（Zhou Mi）氏は、今年上半期の中国の輸出入総額が20兆元（約414兆6500億円）台をしっかり維持し、同期として過去最高規模を記録したことから、中国の対外貿易の強靭さが浮き彫りになったと述べた。下半期の対外貿易については、供給と需要の両面で中国には引き続き安定成長を維持できる潜在力と能力があると見ている。とりわけ、中国と「一帯一路（Belt and Road）」構想の参加国との貿易関係は強化されつつあり、それらの国々の工業化の進展に伴って、原材料や最終製品だけでなく、中間財の取引も増える傾向にあるという。中間財の貿易が進むことで、中国と「一帯一路」諸国との貿易の弾力性もさらに強まると予測した。

不動産分野に関しては、清華大学（Tsinghua University）土木水利学院の院長・呉璟（Wu Jing）氏が、「良質な住宅」が中国の不動産業の新たな成長源となっており、特に人気都市や注目地域の「良質な住宅」が不動産市場全体の底打ちと安定化を後押ししていると語った。ただし、都市や地域、業態によって、依然として明確な「温度差」が存在しているという。今後の不動産政策は、市場の期待を安定させ、需要を喚起し、供給を最適化し、リスクを解消する方向で進む可能性が高く、「良質な住宅」や都市の再開発が不動産業に新たなチャンスをもたらすと見られている。

近年、一部の業界や企業における「内巻（過度な競争）」が深刻化している状況に対して、中国政府の関連部門は、さらなる市場秩序の整備に向けた対策を準備している。

国家情報センター経済予測部・産業経済研究室の主任・魏琪嘉（Wei Qijia）氏は、「内巻」への対応として、三つの「活用」が鍵になると述べた。第一に、基準や規範を活用して不当な競争を抑制すること。第二に、法治によって「価格競争」から「極端な値下げ」への悪循環を断ち切ること。第三に、政策によって実効性のある需要を拡大し、住民の消費を刺激し、経済の循環を妨げているボトルネックを解消することだという。(c)東方新報/AFPBB News