【6月10日 東方新報】中国商業連合会が6日に発表したデータによると、2024年6月の中国小売業景況指数（CRPI）は50.1%で、前月比0.4ポイントの小幅な低下となったが、10か月連続で拡大圏（50%以上）を維持している。

　指標の内訳によると、商品販売業の景況指数は49.5%で、総合指数の低下に最も大きく影響した。分析によれば、ECプラットフォームによる中国最大規模のオンラインセール「618セール」や「買い替え促進」政策などの影響で、オンライン小売が大きく伸び、今月の消費市場にはオンラインとオフラインで構造的なシフトが見られたという。総合指数の小幅な下落は、消費能力のさらなる向上が求められていることを示している。

　CRPIは、当期の小売業経営に関する業界の予測変化を示す総合指数である。業種別に見ると、6月は小売業の三大分類指数が分化した。商品販売業の指数は49.5%で、前月から0.9ポイントの低下となった。これは、6月に入り気温が上昇し、実店舗での商品販売が閑散期に入ったこと、さらに「618セール」の影響でオンライン販売に顧客が流れたことが要因で、商品販売業の企業の見通しは明らかに弱まっている。

　一方、賃貸経営業の指数は51.3%で、前月比0.5ポイントの微減となったが、依然として拡大圏にある。分析では、賃貸業者は既存市場での経営圧力がなお大きく、構造的な調整も必要であるとし、消費者の購買力の向上が今後の課題とされている。

　Eコマース業の指数は50.8%で、前月から0.8ポイントの上昇となった。これは「618セール」の影響で、Eコマース企業の業績見通しが改善したためとされる。今月は電商企業の仕入れ意欲も安定していた。

　商業連合会の分析によると、CRPIの三つの分類指数を比較した結果、6月はオンラインとオフラインの販売に明確な差が生まれた。Eコマース企業の指数は顕著に上昇し、プロモーションによる需要増加の期待が高まっている。一方で、賃貸経営業の景況感は、平均的な店舗賃料収入や店舗の稼働率、営業スペースの増減などの要素によって引き続き下落傾向にあるが、分岐点となる50％を上回っており、安定成長の段階に入りつつあることを示している。(c)東方新報/AFPBB News