【5月9日 東方新報】中国商務部の報道官・何亜東（He Yadong）氏は8日、「五一（メーデー）」期間中のインバウンド観光の売上が前年比約90％増となったとのデータがあると明らかにした。

　8日午後、商務部は定例記者会見を開催した。会見中、記者から「2025年国際消費シーズンが今月1日に始まったが、出国時の免税制度の最適化とどのように連携するのか」との質問があった。

　これに対して何亜東は、5月1日に2025年国際消費シーズンを開始したことを紹介し、「これは『中国で買おう』キャンペーン第2四半期の重点施策であり、『五一』期間中、中国全体の消費市場は活気づき、外国人観光客による中国での消費も明らかに増加した」と述べた。商務部のビッグデータ監視によれば、連休期間中、全国の主要な小売・飲食企業の売上は前年比6.3％増で、インバウンド観光の売上は前年比で約90％増となった。

　何亜東氏は、各地域が国際消費シーズンの全体方針に基づき、国際的な高品質ブランドや人気の中国ブランドに焦点を当てて、多彩なイベントを展開し、地域ごとの出国免税措置を具体化・改善していると説明した。具体的には、免税店の登録要件の緩和、免税対象の購入金額下限を500元（約1万円）から200元（約4027円）に引き下げ、現金による免税限度額を1万元（約20万円）から2万元（約4万円）に引き上げるなどの政策を活用し、店舗数の拡大、商品ラインアップの充実、サービスの向上を図り、インバウンド消費の拡大を推進しているという。

　例えば、上海市では第6回「五五ショッピングフェスティバル」が開催され、「五一」期間中、同市の出国免税売上は前年比で2.2倍となった。北京市では多言語による「出国免税ガイド」と免税店の電子マップを公開し、連休中に重点監視対象の免税店の売上は前年比73％増加した。深セン市（Shenzhen）では購入レシートごとに商品を個別にまとめる方式を採用し、免税の待機時間が大幅に短縮された。

　最後に何亜東氏は、今後も商務部は関係部門と連携し、「中国で買おう」シリーズの各種イベントを継続的に展開していくと述べた。これにより、国内消費者と外国人観光客が世界中の良質な商品とサービスを享受できるようにし、国内の多様なニーズを満たすとともに、外国人観光客にとってもより豊かで便利な「中国でのショッピング体験」を提供していくとしている。(c)東方新報/AFPBB News