【4月24日 Xinhua News】中国上海市政府とトヨタ自動車が22日、同市で戦略的協力協定を締結した。新エネルギー車などの分野で協力を強め、中国の低炭素発展を共同で推進する。

　上海市とトヨタはすでに、新エネ車の研究開発や製造、販売などを一体化した企業をトヨタが上海に設立し、高級ブランド「レクサス」の電気自動車（EV）モデルと先進的な動力電池の生産能力を構築することで合意していた。

　今回の協定は、レクサスの新エネ車プロジェクト実施に向けた実質的な一歩となる。テスラの大型蓄電システム「メガパック」工場に続き、世界的影響力を持つ新エネ車プロジェクトがまた一つ上海で始動した。

　協定によると、上海市とトヨタは原料調達（川上）から販売（川下）までの関連企業との協力、自動運転、水素エネルギー、電池リサイクル、物流、サプライチェーン（供給網）などで幅広く協力する。

　協定締結式では、上海市金山区政府とトヨタも協力覚書と投資サービス協定に署名した。

　上海新金山工業投資発展の彭喜軍（ほう・きぐん）総経理によると、プロジェクトの総投資額は146億元（1元＝約19円）で、第1期の土地取得面積は1692ムー（約113ヘクタール）。今後は関連する承認手続きが加速する見通しで、トヨタの計画では今年6月に着工、2027年に1号車がラインオフすることになっている。(c)Xinhua News/AFPBB News