【1月23日 東方新報】深セン（Shenzhen）税関は21日、統計データを発表し、2022年1月1日から発効した「地域包括的経済連携協定（RCEP）」に基づき、深セン税関が関与した輸出貨物のうち約207億元（約4428億198万円）相当がRCEPの恩恵を受けたことを明らかにした。

　2024年には、深セン税関が管轄する企業向けにRCEP原産地証明書を3万9100件発行し、前年同期比21.58％増加した。これにより、総額81.04億元（約1733億5590万円）の輸出貨物が恩恵を受け、前年比11.53％増となった。主な対象商品は、カバン、プラスチック製品、化粧品、洗面用品、グラファイトなどである。

　深セン市千兆眼鏡製造有限公司は主に日本に向けてサングラスや眼鏡フレームを輸出している。同社は2024年に深セン税関傘下の福中税関に対し、RCEP原産地証明書を100件以上申請し、日本向け輸出で関税の恩恵を受けた。

「RCEPが発効したことで、当社のプラスチック眼鏡フレームの日本での輸入関税率が4.7％から4.4％に引き下げられ、さらに毎年0.3％ずつ削減される予定です。今年4月1日にはRCEPに基づく5回目の関税削減が実施され、当社の競争優位性がさらに拡大するでしょう」と、同社法人代表の熊兆坤（Xiong Zhaokun）氏は述べている。

　深セン税関は原産地証明書の自動審査、電子情報ネットワーク化などの利便性向上措置を実施している。これにより、シンガポール、タイ、日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、マレーシア、インドネシア、ベトナム向けのRCEP原産地証明書は、自動印刷が可能となり、企業は完全に電子化された手続きで利用できるようになった。

　深セン市海絲科技有限公司の原産地証明書申請担当者である廖華剣（Liao Huajian）氏は「当社は主にインドネシアに向けてバッテリーやヘッドホンなどの電子製品を輸出しています。昨年、福中税関に約30件のRCEP原産地証明書を申請しました。ほとんどの申請は、提出後数秒で審査が通り、その後すぐに会社で自動印刷でき、とても便利です」と述べている。(c)東方新報/AFPBB News