【4月17日 AFP】ペルー政府は16日、人権侵害の罪で服役していたアルベルト・フジモリ（Alberto Fujimori）元大統領の釈放決定をめぐり米州人権裁判所から釈放の延期を求められていた問題で、法に基づく措置だったとする報告書を同裁判所に提出したことを明らかにした。

　フジモリ氏は対テロ作戦に絡み1991、92年に市民計25人を殺害した罪などで禁錮25年を言い渡され、2009年から服役していた。

　しかし、憲法裁判所は昨年12月、人道上の理由から釈放を命じる決定を下した。最高裁判所によっていったんは取り消されていた恩赦についても、改めて適用を認めた。

　米州人権裁は当時、憲法裁決定を検討する間、釈放は遅らせるようペルーに要請していたが、最終的にフジモリ氏は釈放された。人権裁はこれを受け、侮辱行為に当たる可能性があるとして、報告書の提出を求めていた。

　これに対し、エドゥアルド・アラナ（Eduardo Arana）法務・人権相は16日、記者団に対し、「法と正義の原則に厳格に基づいて」行動したと人権裁に報告したと説明。

　ただ、「ペルーも参加している米州の人権体制を尊重している」としながら、「不当な、あるいは誤った決定によって主権に影響が及ぶことを受け入れるつもりはない」と語った。(c)AFP