【12月31日 AFP】ファストフード大手マクドナルド・マレーシア（McDonald's Malaysia）は29日、同社がイスラエルを支持しているとしてボイコット（不買運動）を呼び掛けた親パレスチナ団体「BDSマレーシア（BDS Malaysia）」を相手取り、600万リンギット（約1億8400万円）の損害賠償を求めて提訴したと発表した。

　マクドナルドは「中東で現在起きている紛争を支持も容認もしていない」と明言。「ボイコットという行為が個人の判断であることは理解・尊重するが、誤った主張ではなく事実に基づいて行われるべきだと考えている」と述べた。

　BDSマレーシアは同日、X（旧ツイッター）で名誉棄損の疑いを「断固として否定する」と投稿した。

　イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で軍事作戦を受け、BDSマレーシアは、マクドナルドやケンタッキーフライドチキン（KFC）、ザラ（Zara）などの欧米ブランドが「イスラエルのパレスチナ人に対する残虐行為に加担している」と主張し、マレーシア国民にボイコットを呼び掛けていた。BDSとは「Boycott, Divestment, and Sanctions（ボイコット、投資引き揚げ、制裁）」の頭文字をとった世界的な運動で、イスラエルに圧力をかける目的で展開されている。(c)AFP