【11月12日 AFP】アラブ連盟（Arab League）とイスラム協力機構（OIC）は11日、サウジアラビアの首都リヤドで合同首脳会議を開き、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での軍事作戦について「残虐」だと非難する共同声明を採択した。ただ、同国に対する経済制裁や政治的な対応をめぐっては合意できなかった。

　イスラエルはガザでイスラム組織ハマス（Hamas）掃討を目指し陸空から攻撃を継続。しかし、ガザの保健当局によると多数の子どもを含む民間人ら1万1000人以上が犠牲になっており、中東ではイスラエル非難の声が広がっている。

　共同声明は、攻撃は「自衛」のためだとするイスラエルの主張を拒否すると表明。国連安全保障理事会（UN Security Council）に対し、「イスラエルによる『侵略』を停止させるための断固とした拘束力を伴う決議」の採択を呼び掛けた。

　また、イスラエル向けの武器売却をやめるよう訴えたほか、紛争後、ガザと、イスラエルの占領下にあるヨルダン川西岸（West Bank）との分離を維持する政治的解決が図られることは受け入れられないとしている。

　サウジアラビアの事実上の指導者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（Crown Prince Mohammed bin Salman）は会合で、「パレスチナ人に対して行われた犯罪の責任は占領（イスラエル）当局にある」と非難した。

　外交筋によると、アルジェリアやレバノンなど一部の国はイスラエルおよびその同盟国への石油禁輸や、一部のアラブ連盟加盟国がイスラエルとの間で維持している経済・外交関係の停止を要求した。

　一方、2020年にイスラエルとの国交を正常化させたアラブ首長国連邦（UAE）やバーレーンなど、少なくとも3か国はそうした提案に異を唱えたという。(c)AFP/Haitham El-Tabei and Robbie Corey-Boulet