【8月31日 AFP】ロシア政府は30日、国連安全保障理事会（UN Security Council）の会合で、西アフリカのマリに対する制裁と独立監視団の任務を延長する決議案に対し、拒否権を発動した。

　同監視団は、マリで横行している人権侵害に外国の武装勢力が関与していると指摘していた。暗にロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）を指しているとみられている。

　決議案は、今週失効する制裁措置を1年延長するとともに、監視任務を継続させるもので、マリの旧宗主国フランスとアラブ首長国連邦（UAE）が提出。15理事国のうち、13か国が賛成、中国は棄権した。

　ロシアのワシリー・ネベンジャ（Vassily Nebenzia）国連大使は、失効する制裁について、2017年にマリの和平合意の履行を支援するために科されたものであり、「国連安保理の制裁は、当該の問題のみに適応されるべきであり、マリに国外から影響を与える手段として用いられることのないようにするのが肝要だ」と述べた。(c)AFP/Amélie BOTTOLLIER-DEPOIS