日本IRによるダメージ、怖い [KWレポート] 韓国カジノの“告白” (4)

【05月13日 KOREA WAVE】日本政府は、初のカジノを含む大規模な統合型リゾート（IR）を大阪に建設することにした。2030年までに外国人観光客を6000万人誘致する計画を立て、カジノを含めた大阪IRが核心的な役割を果たすと期待している。

大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」にカジノや国際会議場、ホテルを建設し、年間訪問客だけで2000万人、売り上げは5200億円を見込む。

初期施設投資にかかる費用は約1兆800億円規模だ。運営は「大阪IR株式会社」が引き受ける。米国のMGMリゾート・インターナショナルとオリックス、パナソニックホールディングス、ダイキン工業など、関西企業約20社が出資した共同事業体だ。

◇肯定的な効果も？

日本は2018年に「オープンカジノ」を含めた「カジノ合法化」を成し遂げた。昨年4月には大阪とともに長崎県がカジノやホテル、国際会議場などが入る統合型リゾート計画を日本政府に申請した。長崎県の計画は承認を保留し、引き続き審査する予定だ。

一部では日本の統合型リゾート進出を巡り、仁川（インチョン）永宗島（ヨンジョンド）パラダイスシティ、済州（チェジュ）ドリームタワー、江原（カンウォン）ランドなど、韓国のカジノ産業が打撃を受けるのはもちろん、「内・外国人観光客の離脱」を憂慮している。

韓国カジノ業協会が分析した資料によると、韓国人海外旅行客のうち35.4％が、日本でカジノがオープンすれば訪問する意思があると答えた。また、日本の統合型リゾートのオープンで、韓国人や外国人の計770万人ほどが吸収され、年間2兆7600億ウォン（約2783億円）が日本に流出するものと推定している。

一方で、韓国カジノ産業に肯定的な効果をもたらすだろうという見方もある。ある業界関係者は「全般的に韓国カジノ業界が警戒心を強めており、政府から何か変化を引き出すことができるのではないか」との期待感だ。

（つづく）

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News