【2月24日 AFP】独誌シュピーゲル（Der Spiegel）は24日、ロシアが中国のドローン（無人機）メーカーと、ウクライナ紛争で使われる可能性がある自爆型ドローンの供給をめぐって協議していると報じた。

　同誌は、ロシア軍が西安冰果智能航空科技（Xi’an Bingo Intelligent Aviation Technology）とドローンの大規模な調達交渉を行っていることを示唆する情報を入手したという。

　同社は、プロトタイプ型ドローン「100 ZT180」の製造、試験を手掛け、4月までにロシアに供給することでロシア側と合意したという。ドローンには、35〜50キロの爆発物を搭載できるとされる。

　さらに、同社はロシアが自国で生産できるようドローンの部品や技術の供与も計画しているという。

　中国外務省はシュピーゲル誌の取材に対し、ロシアへの武器供与は否定しながらも、ドローンに関して具体的に言及しなかった。

　米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は19日、米CBSに対し、中国は現在、ロシア政府への「弾薬から武器」まで「死を招く支援の提供を検討している」と述べている。(c)AFP