【9月7日 AFP】ロシアの占領下にあるウクライナ南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所に対する砲撃が相次いでいる問題で、国際原子力機関（IAEA）は6日、現地視察結果をまとめた報告書を発表し、原発周辺に安全地帯を設置するよう求めた。

　欧州最大の原発であるザポリージャ原発では、砲撃により原子力災害の懸念が拡大。ウクライナ・ロシア両政府は砲撃について、互いに相手の攻撃だとして非難している。

　IAEAは報告書で「現状は維持不可能」とし、戦闘などによる物理的損傷が原子力事故につながることを防ぐための暫定処置が喫緊に必要だと指摘。安全地帯の即時設置を提案し、原発と関連施設へのさらなる被害を防止するため、現場や周辺への砲撃を停止するよう呼びかけた。

　IAEAは先週、同原発にラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長率いる14人の調査団を派遣。うち少なくとも2人は、施設の安全性を確保するため常駐する予定。(c)AFP