【5月28日 AFP】先進7か国（G7）がドイツ・ベルリンで開いていた気候・エネルギー・環境相会合は27日、地球温暖化対策として、排出削減対策が取られていない国外の化石燃料事業への公的融資を今年末までに停止するとの共同声明を発表した。これまで反対していた日本が初めて同意し、合意に至った。

　英グラスゴーで昨年開催された国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）では、20か国が国際的な化石燃料事業への融資停止に合意。G7からは英国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、米国の6か国が合意に加わったが、日本は参加を見送っていた。

　気候政策シンクタンク「第三世代環境主義（E3G）」の上級アソシエイト、オルデン・マイヤー（Alden Meyer）氏は「世界最大の化石燃料事業融資国である日本が、他のG7諸国と共に国外の化石燃料事業への融資停止を誓約したのは良いことだ」と指摘した。

　だが27日の共同声明では「限定的」例外として、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」で掲げられた温暖化抑制目標に沿う限り、化石燃料事業への融資は可能とされた。ただ国際エネルギー機関（IEA）は、気温上昇を産業革命前から1.5度以内に抑えるためには、すべての新規化石燃料事業の即時停止が必要だとしている。(c)AFP/Florian Cazeres with Michelle Fitzpatrick in Frankfurt