【12月27日 AFP】日本政府は26日、新型コロナウイルス感染症の変異種が国内で初めて確認されたことに伴い、全ての国・地域からの外国人の新規入国を28日から来年1月末まで拒否すると発表した。

　日本政府は感染を警戒して大半の国・地域からの外国人の入国を制限するとともに、入国後の待機を全員に義務付けている。政府はこうした水際対策を強化する計画で、コロナ変異種の感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域から入国・帰国する日本人と外国人について、出国前72時間以内の検査証明を求め、日本の空港への到着後に改めて検査を実施する。また、帰国者・再入国者が日本に着いた時の待機措置を強化する。

　新型コロナ変異種は感染力が最大で70％強いとされる。時事通信（Jiji Press）や共同通信（Kyodo News）は政府発表を引用し、今回の動きは変異種の感染拡大に対する予防的措置の一環だと伝えた。

　日本の査証を持つ外国人は原則として入国を認められるものの、入国申請前14日以内に変異種が確認された英国または南アフリカへの滞在歴がある場合は除くとされている。(c)AFP