【5月21日 AFP】米国務省は20日、台湾に魚雷18発を1億8000万ドル（約190億円）で売却することを承認したと発表した。台湾支援の継続を強調した形で、米中関係を一層緊張させる可能性もある。

　米国はこの売却を互恵的取引としており、国務省は「軍事力の近代化と信頼ある防衛能力の維持に継続して取り組む台湾を支援することは、米国民や経済、安全保障上の国益に寄与する」と説明。

　米政府は中国の影響力への対抗を戦略的優先事項に掲げているが、魚雷売却は「台湾の安全保障向上に役立ち、地域における政治的安定や軍事バランス、経済発展の維持を支援することにもなる」としている。

　またマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は20日、この日2期目の就任式に臨んだ台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統に祝意を表明。中国政府はこれに対し、「極めて危険」な対応だと非難した。

　ポンペオ氏は蔡氏を「勇気と英知」のある人物だと評価したが、この対応について中国国防省は「非常に誤っており、また極めて危険だ」と反発。

　中国外務省もポンペオ氏の祝辞に「非常に憤りを感じている」とし、米政府が外交上のルールに違反していると非難した。(c)AFP/Amber Wang in Taipei and Ludovic Ehret in Beijing