【8月9日 AFP】ニューヨーク市議会は8日、米ウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies）など配車サービスが営業できる車両の台数を制限する条例案を可決した。営業許可を1年間制限し、運転手の最低賃金を設ける。ビル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長が署名して成立する見通しで、成立すれば米主要都市で配車サービスを制限するのはニューヨーク市が初めてとなる。

　ニューヨークは公共交通機関に難があるほか、駐車料金も法外に高いことなどを背景に、ウーバーや米リフト（Lyft）などの配車サービスが急成長。全米最大の配車サービス市場となっている。

　しかし、そのあおりで「イエローキャブ」の愛称で知られる地元タクシー業界は苦境に立たされており、昨年12月以降に運転手6人が自殺している。

　当局に対しては、大気汚染や悪化の一途をたどる交通渋滞への対策を求める声も強まっていた。

　可決された条例案では配車サービスについて、新規の営業許可を車椅子での利用ができない限り停止するほか、市のタクシー・リムジン委員会（Taxi and Limousine Commission）の規制によって最低賃金を設定するとした。

　民主党のデブラシオ市長は「渋滞をもたらしている車両の流入に歯止めを掛ける」として、条例案に署名することを確約している。

　一方、ウーバーは8日、ニューヨークの「数少ない信頼できる輸送手段」を脅かすものだと規制案を批判する声明を発表。増大する需要に応えるためあらゆる手を尽くすと強調した。(c)AFP