【7月25日 AFP】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は25日、米国が同機関への拠出金を数億ドル規模で引き下げたことを受け、パレスチナ自治区で250人超の人員を削減することを明らかにした。

　UNRWAのクリス・グネス（Chris Gunness）報道官は声明で、ヨルダン川西岸（West Bank）で154人、ガザ地区（Gaza Strip）で113人を解雇するとの見通しを発表。さらに正規職員500人以上が、パートタイム契約への変更を提案されることになるという。

　これに先立ち、UNRWAの主要資金拠出国である米国は、年間拠出金を前年の約3億6000万ドル（約400億円）から6000万ドル（約67億円）に引き下げると発表。今回の人員削減は、この発表以降で初めてとなる。

　グネス報道官は声明で、拠出金削減を同機関の「存続への脅威」と表現している。

　UNRWAは中東全域のパレスチナ難民300万人超にサービスを提供しており、グネス報道官は教育や厚生といった面で核となるサービスを守ることを模索していると述べた。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は今年1月、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長がトランプ政権との協議を拒否すると決めたことに関連し、パレスチナへの支援を削減した。(c)AFP