【5月30日 CNS】中国・北京市（Beijing）住宅都市建設委員会は23日、「発展賃貸型労働者集合住宅に関する意見（試行）」の意見募集稿を公表した。都市で働く労働者の住宅問題の解決へ向け、賃貸住宅の環境整備を図る。

　意見は、労働者向けの賃貸集合住宅の運営者は、個人や家庭でなく、事業所単位で住宅を貸し出すべきだと規定している。つまり、労働者用の賃貸住宅を必要としている事業所が一括契約し、従業者に住宅を提供しなければならない。

　住宅を借りられる事業所は北京市で登記し、同市の産業発展において必要と認められた業界とする。

　集合住宅の賃料については、明確に定めていない。

　国務院発展研究中心市場経済研究所の鄧郁松（Deng Yusong）副所長は「北京の住宅賃貸市場は、広いファミリータイプが供給過多である一方、賃料が比較的安い、面積が小さめの住宅は供給が足りていない。シングル用、二人用、複数人居住用など多様な部屋を提供し、労働者のさまざまな需要に対応できれば、賃貸市場の健全な発展につながる」と指摘する。

　賃貸期間について、「意見」は「1回の契約は通常3年以内で、長くても5年以内とする。1年に1回は契約更新手続きを行うのが望ましい」としている。

　また、居住スペースの面積について、1人あたり4平方メートル以上、1部屋8人以内と定めた。(c)CNS/JCM/AFPBB News