【5月1日 AFP】米司法省と米証券取引委員会（SEC）は4月30日、パナソニック（Panasonic）と米子会社パナソニック・アビオニックス・コーポレーション（PAC）が、契約成立のため政府系航空会社の職員に賄賂を渡したことなどをめぐり、計2億8000万ドル（約306億円）の制裁金を支払うと発表した。

　司法省は、PACが政府系航空会社とのビジネス交渉の期間に「コンサルタント」として政府当局者を雇い、87万5000ドル（約9600万円）を支払ったと指摘している。

　SECによると、PACが報酬を支払った期間は2008～14年で、その間に2件の契約が成立。総額は7億ドル（約765億円）超に上っており、この報酬が「賄賂」に当たるとしている。航空会社の名前は公表されていないが、中東諸国で賄賂の授受が行われたという。

　司法省は海外腐敗行為防止法（FCPA）違反でPACに対し、1億3740万ドル（約150億円）の制裁金を科し、同社との訴追延期合意（DPA）期間に入っている。一方、SECは親会社のパナソニックに対し、FCPA違反と不正会計で1億4300万ドル（約156億円）の制裁金を科した。

　PACの中野英夫（Hideo Nakano）社長は「調査の決着をうれしく思う。ここ数年、PACの法令順守プログラムや内部統制を強化するため、広範な措置を講じてきた」と述べている。(c)AFP