【2月1日 AFP】米厚生省の声明によると、疾病対策センター（CDC）のブレンダ・フィッツジェラルド（Brenda Fitzgerald）所長が1月31日、辞任した。同所長をめぐっては、就任後に日本たばこ産業（Japan Tobacco、JT）などの株式を購入していたと米メディアが報じ、利益相反だと指摘されていた。

　厚生省は声明で、フィッツジェラルド氏の辞表を受理したことを認め、同省のマット・ロイド（Matt Lloyd）報道官は、「フィッツジェラルド氏は、CDC所長としての職務遂行能力を制限する、ある複雑な金融権益を保持していた」と説明した。

　政治サイト、ポリティコ（Politico）は1月30日、フィッツジェラルド氏がCDC所長就任の数週間後にたばこや医薬、食品に関連する複数の企業の株式を購入したと報じていた。

　CDCの最大の責務の一つは、肺がんや心臓病の主要原因とされる喫煙の抑制で、2017年7月7日にCDC所長に就任したフィッツジェラルド氏は医師でもあり、以前はジョージア州保健当局の長官も務め、禁煙運動の支持者としても長く知られていた。(c)AFP