【1月5日 AFP】米国は4日、イランの弾道ミサイル開発に関与しているとして、同国の5企業に制裁を科した。また外交筋によると、米国は国連安全保障理事会（UN Security Council）に対し、イラン国内で20人以上の死者を出した反政府デモについての緊急会合を5日に開催するよう要請した。

　スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）財務長官は、米国が新たに科した制裁措置について、イランで最近起こった反政府デモに関連したものであることを示唆。イランは禁止されている兵器の開発ではなく、公共の福祉にもっと資金を費やすべきだと指摘した。

　制裁対象となった5社はいずれも、イランのシャヒード・バゲリ・インダストリアル・グループ（SBIG）傘下の企業。この制裁措置により、米司法権の及ぶ地域に対象企業が所有している資産は全て凍結され、米国民とこれら企業の取引は禁止される。

　また、これら企業と取引する外国機関もまた、米国金融システムから締め出される可能性がある。例えば欧州の銀行などは、このような危険は極力回避したいものとみられる。(c)AFP