【10月19日 CNS】中国・北京市(Beijing)の中関村科技園(Zhong Guancun Technology Park)が企業の国際活動計画を発表してから、同国のトップ企業が海外で1000か所に上る研究開発センターを設立している。

 百度(Baidu)が10月初めに米国・シリコンバレーに設立した第2の研究開発センターも、その一つだ。同センターは、最も先進的な自動車研究の実験室を持つ。

 中関村科技園はまた、全国に先がけて企業の国際化を促すため、300億元(約4950億円)の特別資金を拠出した。これまでに、中国のレノボ(Lenovo)、百度(Baidu)、小米科技(シャオミ、Xiaomi)など約1000社の企業が国外に研究開発拠点や支店を設立し、中国企業の技術力を世界へと広げてきた。

 海外研究開発拠点の設立支援だけでなく、進出先での協力を強化するため、シリコンバレーやロンドンなど10か所に中関村海外連絡事務所を設立した。その結果、中関村科技園出身のトップ企業の海外での影響力が、さらに向上した。百度、京東(JD.com)は世界のインターネット関連会社の中でもトップクラスになり、京東、聯想などが米経済誌フォーチュン(Fortune)が選ぶ世界のトップ企業500入りを果たした。

 また、中関村科技園には、初の国家級「自主創造革新」モデル地区として、長年の発展を経てインテル(Intel)、マイクロソフト(Microsoft)、IBMなど300社以上の多国籍企業の研究開発センターが集まっている。

 国際的に知られた起業サービス機関とも協力関係を築き、英国の半導体設計会社アームホールディングス(ARM Holdings)、Plug and PlayTechCrunchなどの創業支援サービス組織の誘致に成功している。

 設立後5年で、中関村科技園にはすでに2万社近いハイテク企業が入居している。年間収益が1億元(約16億円)以上の企業は3273社。2011年と比べて、収益が1億元以上の企業数は2倍になった。上場企業は2011年当時の200数社から現在は312社に増加し、中には国外上場の会社98社も含まれる。(c)CNS/JCM/AFPBB News