【9月28日 CNS】8月の中国の不動産在庫は3年ぶりに最小値を記録した。多くの不動産関連企業が「在庫補充」に躍起になっており、その結果、多くの都市で土地取引が活発している。

　香港（Hong Kong）の大手不動産仲介会社、中原不動産（Centaline Property）研究センターが25日に発表したデータによると、今年に入ってから中国土地譲渡成約金額上位50都市の土地「売上げ」（譲渡）総額は約2.28兆元（約37兆6200億円）、前年同月比32%増となった。

　北京市（Beijing）の今年8月までの土地譲渡額は1847億元（約3兆476億円）で、各都市の中でもトップ。続いて、杭州市（Hangzhou）、南京市（Nanjing）と重慶市（Chongqing）の土地譲渡金額もそれぞれ1000億元（1兆6500億円）を超え、武漢市（Wuhan）、蘇州市（Suzhou）、広州市（Guangzhou）、合肥市（Hefei）、天津市（Tianjin）、鄭州市（Zhengzhou）、上海市（Shanghai）などの都市部で土地譲渡額がそれぞれ500億元（8250億円）を超えている。

　土地譲渡額ランキングは超大型都市が中心だが、上昇幅がもっとも大きいのは中小都市だ。そのうち、山東省（Shandong）菏沢市（Heze）の土地譲渡金額の上昇幅は616.8%、前年同期比で最も高い上昇率を記録した。このほか、上昇率が200%を超えた都市は、浙江省湖州市（Huzhou）を始め4都市ある。

　土地取引は活発だが、大部分の都市の土地譲渡額の増加率が下がっていることも事実だ。北京を例とすれば、土地譲渡額はもっとも多いが、政府の厳しい統制の下で譲渡金額の増加率は27.96%で、前年同期比15.95%減。杭州、南京、上海、武漢などの各都市の増加率も明らかに減少している。

　最近では、河北省（Hebei）石家荘市（Shijiazhuang）など、多くの中小都市による不動産取引市場の取り締まり政策の発表が相次いでおり、新たな統制がまた打ち出されるのは時間の問題だ。(c)CNS/JCM/AFPBB News