【2月21日 AFP】政府機関関係者がメディアに情報をリークした場合は処罰も辞さないとドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が警告する中、匿名で情報を共有できるテクノロジーツールへの関心が高まっている。

　そうしたツールの一つで、米国内外の少なくとも30の報道機関で使用されているオープンソースシステム「セキュアドロップ（SecureDrop）」はサーバー上でデータが暗号化され、情報源は匿名で情報を発信できる。

　このツールを作成した非営利組織（NPO）「報道の自由基金（Freedom of the Press Foundation）」のトレバー・ティム（Trevor Timm）事務局長はAFPに対し、「ネット上に痕跡を残さずに情報を共有できるセキュアドロップへの関心が、ここ2か月で爆発的に高まっている」と話した。「米大統領選以降、報道機関などでは内部告発者からの情報をより安全に受け取る方法を緊急に必要としているようだ」

　メディアへの漏えい源はさまざまだが、1月20日に大統領に就任したトランプ氏は、政府関係者による機密情報の漏えいは「犯罪」だと非難し、リークを行った人物は処罰すると明言している。

　しかしティム氏は、昔からメディアへのリークには、選挙で選ばれた公職者に責任を課し、真相を明らかにする重要な意義があったと主張。国家安全保障問題担当大統領補佐官だったマイケル・フリン（Michael Flynn）氏がトランプ政権発足前に対ロシア制裁をめぐって駐米ロシア大使と接触していた件に関してうそをついていたことが発覚した件は重要な一例だとティム氏は言う。

　同氏は専門誌「コロンビア・ジャーナリズム・レビュー（Columbia Journalism Review）」への記事をブログに投稿し、「リークによって、政権に対してひどい政策を撤回するよう世論が圧力をかけられるようになるだけではなく、トランプ政権内部の人々にさえ情報を提供できる」と述べている。