【1月16日 AFP】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は15日、欧州最大の人口と経済規模を誇るドイツで、虚偽ニュースを抑制するための新たな対応策を導入すると発表した。同国では今年、連邦議会選挙を控えている。

　9月～10月の実施が予定されている連邦議会選挙をめぐっては、ポピュリスト政党や外国などが、選挙に影響を与える虚偽ニュースを利用するのではと警戒する声がドイツの政治家たちから上がっている。

　フェイスブックによる新たな取り組みは、同社プラットフォームでシェアされる「明らかな誤報」が対象となる。

　具体的な対応策として同社は、虚偽の疑いのあるニュースを報告する際のフラグ機能の簡素化、事実確認を行う第三者機関により虚偽と特定された記事への警告表示、報道機関を名乗る偽のニュースサイトの広告収入遮断を挙げている。

　虚偽と報告されて警告を与えられた記事については、広告料につながるシェアなどが不可能となるという。

　フェイスブックは、今回の発表の数日前に、サイト内の情報の信用性向上を目指した「ジャーナリズム・プロジェクト」の創設を明らかにしたばかり。 (c)AFP