【8月30日 AFP】スペイン・マドリード（Madrid）市は29日、違法な公的補助を受けていたと欧州委員会（European Commission）から指摘された同国1部リーグのレアル・マドリード（Real Madrid）に対し、1840万ユーロ（約21億円）の返還を求めると発表した。

　レアルを筆頭に、昨季リーグ王者のFCバルセロナ（FC Barcelona）など複数のクラブは今年7月、納税や土地取引をめぐり「不当な優遇措置」を受けていたことが、欧州委の調査で発覚していた。

　マドリード市は声明で、「欧州委員会の裁定に従い、当市はレアル・マドリードが受けた恩恵分として1840万ユーロの補助金を回収するため、必要な措置を講じていく」と述べた。

「（利子を合算した）返納金の合計金額、採択された措置の詳細、さらにクラブ側への補助金返還命令の期限が示された書類などを、9月初旬からの2か月の間に欧州委員会へ提出することになっている」

　レアルは1998年にマドリード市に土地を売却することで合意していたが、その取引は実現しなかったため、契約不履行の補償として2011年に同市から2270万ユーロ（約26億円）を受け取っていた。しかし問題の土地は、取引に合意した1998年当時の価格では59万5000ユーロ（約6800万円）相当にすぎなかった。

　欧州委の調査によれば、レアルに対する補償額は430万ユーロ（約4億9000万円）が妥当であり、1840万ユーロの恩恵を受けていた計算になる。

　レアルはすでに欧州委の裁定を不服とし、欧州司法裁判所（European Court of Justice）に訴える意向を示している。(c)AFP