【2月17日 AFP】米カリフォルニア（California）州サンバーナーディーノ（San Bernardino）の福祉施設で昨年12月に発生し14人が死亡した銃乱射事件で、同州の連邦地裁は16日、米アップル（Apple）に対し、事件の容疑者が使用していたスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」のロック解除に協力するよう命じた。

　米連邦捜査局（FBI）が容疑者の使用していた「iPhone 5C」のロックを解除できなかったことを受け、連邦検察官がアップルの協力を求める申し立てを提出。連邦地裁のシェリー・ピム（Sheri Pym）判事は、自動データ消去機能の解除を含む「技術協力」をFBIに提供するよう、アップルに命じた。自動データ消去機能などのセキュリティー機能が解除されれば、FBIは何回でもパスワードの組み合わせを試すことが可能になる。

　問題のiPhoneは、銃乱射事件のサイード・ファルーク（Syed Farook）容疑者を雇用していたサンバーナーディーノ郡保健局の所有物で、同郡当局は携帯電話内部の捜査に同意している。アップル側のコメントは得られていないが、同社は、命令に応じるか、救済措置を求めるかについて、5日間のうちに判断しなければならない。

　米国家安全保障局（NSA）のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）元職員が同局による大量の通信記録傍受を暴露して以降、米IT企業は消費者からの信頼を得ようと、当局による情報収集への協力に対して消極的な姿勢を示している。(c)AFP