【2月11日 AFP】北朝鮮の祖国平和統一委員会（CPRK）は11日、南北協力事業の開城（Kaesong）工業団地からの韓国側関係者の即時退去を命じ、同団地内に残されたすべての資産を押収すると発表した。

　韓国政府は10日、北朝鮮による核実験と、米国とその同盟国などが事実上の長距離弾道ミサイルとみているロケットの打ち上げへの制裁措置として、開城工業団地を全面的に中断すると発表した。

　CPRKは朝鮮中央通信（KCNA）を通じて声明を発表し、開城を閉鎖して軍事統制区域に指定すると表明。また、軍事境界線にある板門店（Panmunjom）の連絡ルートを含む、韓国とのすべての軍事通信を断つと発表した。通信の閉鎖期間については明らかにしていない。

　開城の韓国側関係者は平壌（Pyongyang）時間11日午後5時（日本時間同5時半）までの退去を命じられ、退去の際に私物の持ち出しのみを認められた。CPRKは声明で、韓国企業と関連組織の機械、原料、物品を含む全資産を押収すると付け加えた。(c)AFP