【10月9日 AFP】国際サッカー連盟（FIFA）の倫理委員会は8日、汚職事件で捜査を受けたジョセフ・ゼップ・ブラッター（Joseph Sepp Blatter）会長とミシェル・プラティニ（Michel Platini）氏に対し、90日間の職務停止処分を科した。

　FIFAはまた、ジェローム・バルク（Jerome Valcke）事務局長と、韓国サッカー界の大物である鄭夢準（Mong-Joon Chung、チョン・モンジュン）氏にも職務停止処分を下しており、期間はバルク事務局長が90日、鄭夢準氏は6年となった。

　FIFAの倫理委員会は、2022年のW杯招致における韓国のロビー活動で、鄭夢準氏に不正があったとしている。

　FIFAは今回の活動停止処分は一時的なものとしているが、ブラッター政権はこれで事実上の終焉を迎え、次期会長の座を狙う欧州サッカー連盟（UEFA）会長のプラティニ氏にとっては、会長選に向けて大きな痛手となった。

　ブラッター会長の代行は、アフリカサッカー連盟（CAF）のイッサ・ハヤトウ（Issa Hayatou）会長が務める。

　FIFAの発表によると、処分が適用される期間中、ブラッター会長は「あらゆる活動に関わることができない」としている。

　1998年からFIFAを率いてきた79歳のブラッター会長は、背任や横領の容疑で現在スイス当局の捜査を受けている。

　FIFAは今回処分を受けた4人について、「国または国際レベルにおけるサッカーに関連するすべての活動を禁止とする。処分はすぐに適用される」と発表している。

　しかし、2011年に200万ドルを受け取ったことで捜査を受けているプラティニ氏は、今回の処分を「茶番」と一蹴し、FIFAが下した裁定には従わない姿勢を示している。(c)AFP