【8月4日 AFP】中国政府は、無人機「ドローン」と高性能のコンピューターの一部について輸出規制を強化しており、今後はメーカーに対して「国家の安全保障を侵害」しないことを確約するよう要請する措置を取る方針だと、2日の国営新華社（Xinhua）通信が報じた。

 今月15日から、高性能のドローンやコンピューターを製造している中国メーカーは、製品を輸出する前に、当局に技術面の詳細を提出し、認可を受ける必要がある。

 中国が今年1～5月に輸出したドローンは前年比70％増の約16万台、金額にして1億2000万ドル（約150億円）以上に上ると、国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）は先月報じている。

 報道によると、世界のドローン市場の70％を占めている中国の主要ドローン・メーカー「大疆創新科技（DJI）」は声明で、同社製品は「新たな輸出規制には関与していない」と明言している。そのため、中国政府の関心は主に軍事技術の輸出規制だとみられている。(c)AFP