【6月25日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は24日、外国で人質に取られた米国人の家族が直面する「容赦ない悪夢」を終わらせるために、政府はこれまで必ずしも十分な措置を取ってこなかったと認め、犯人側との交渉をめぐる規制を緩和すると発表した。

 2001年9月11日の米同時多発テロ事件以降、米国人約80人の人質とその家族の苦しみを強調しつつ、オバマ大統領は人質に関する政策の一連の改革を発表した。

 オバマ大統領は、米政府としては身代金の支払いは、イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」など過激派の資金源となり、米国人がさらに標的とされる恐れがあるため、今後も拒否すると明言。だが一方で、家族が犯人と交渉したり、身代金を支払ったりした場合、今後は訴追の対象としない方針を示した。

 元人質やその家族を合わせ約40人をホワイトハウス（White House）に招いたオバマ大統領は「政府が、善意によるものだったとしても、彼らを失望させた時期があった」と述べた。

 今も約30人の米国人が、麻薬カルテルや犯罪組織、中東のイスラム過激派集団に捕らわれている。

 一部では、政府の政策によって米国人の生命が犠牲になったという批判や、欧州諸国の人質は身代金の支払いでしばしば解放されているという指摘も出ている。(c)AFP/Andrew BEATTY