【6月18日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王は18日、「異常な」気候変動により地球が破壊されるのを阻止するための迅速な行動を世界各国に呼び掛け、問題を生み出した責任とそれを解決する責任を第一に負うのは富裕国だとする「回勅」を出した。

「回勅」とは、カトリック教会の教義の指針となる原則を集めた文書。法王は、地球上の全ての人に向けた今回の「回勅」の中で、人間の強欲さ、新しいテクノロジーと進歩への自滅的な執着によって、「われわれの姉妹である母なる地球」が危機的な状況に陥っていると、強い語調で非難した。

 また、人為的な気候変動に懐疑的な人々が挙げる火山活動や地球のさまざまな活動、太陽の周期などに触れた上で、「この数十年の地球温暖化の大半の原因は、主に人間の活動の結果として放出された温室効果ガスによるガス濃度の増加にある」との見解を示した。

 環境活動家らは法王の回勅を高く評価。温室効果ガス排出をめぐる世界的な協定の締結を目指して今年12月にフランス・パリ(Paris)で200か国以上が集まり開かれる国連気候変動枠組み条約(UN Framework Convention on Climate ChangeUNFCCC)第21回締約国会議(COP21)で、広く影響力のある対策が合意されることに向け、大きな圧力をかける内容だと期待を寄せている。(c)AFP