【12月23日 AFP】米映画製作大手ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（Sony Pictures Entertainment）に対し、北朝鮮が大規模なサイバー攻撃を仕掛けた疑いが持たれている問題で、米国務省のマリー・ハーフ（Marie Harf）副報道官は22日、北朝鮮は犯行を認め、損害を賠償すべきだという見解を示した。

 ハーフ氏は報道陣を前に、「北朝鮮に助けになろうという気持ちがあるなら、自らの罪を認めてソニーが被った損害を賠償すべきだ」と述べた。

 米国は、ソニー・ピクチャーズに対しサイバー攻撃を仕掛け、同社にとって不名誉となる社内メールを流出させた上、新作アクションコメディー映画『ザ・インタビュー（The Interview）』を公開中止に追い込んだサイバー攻撃の背後にいたのは北朝鮮だと名指しで非難している。

 米中央情報局（CIA）による金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記暗殺計画を描いたこの映画に激怒したとされる北朝鮮だが、ソニー・ピクチャーズに対するサイバー攻撃への関与は一貫して否定している。

 ハーフ氏は、米国は「北朝鮮政府はこの破壊的攻撃に責任があると確信している」と述べ、北朝鮮は過去にも挑発的行為に出ながら関与を否定したことが何度もあったと付け加えた。

 また北朝鮮側が、この問題を理由に制裁を受けた場合報復の用意があると警告していることについて質問を受けたハーフ氏は、「米国は北朝鮮に対し、これ以上脅迫行為を繰り返さないよう自制を促したい」と答えた。

 22日には、もともとインターネット通信が規制されている北朝鮮でネット接続が普段よりも大幅に阻害され、これは北朝鮮が攻撃を受けているからではないかとする報道がネット上で広まったが、これについてハーフ氏はコメントできないとした。

 ハーフ氏は、米政権は確かにソニー・ピクチャーズに対するサイバー攻撃への対応策となる「広範な選択肢を検討している」最中だとしながらも、米がどのような措置を講じる計画であるか、具体的に公表するつもりはないと強調し、「われわれが対抗措置を取る中で、それが目に見えることもあれば見えないこともあるだろう」と述べた。(c)AFP