【9月16日 AFP】イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」への対応策を協議するため、約30の国と機関の代表らが15日、フランス・パリ（Paris）に集まり国際会議を開いた。出席した各国首脳らはIS対策が急務であることを強調し、「適切な軍事支援」を含め、「必要なあらゆる手段」を講じて、ISと戦うイラクを支援していく構えを表明した。

 これに先立つ週末には、ISが3人目の欧米人の人質を斬首。ISとの戦いのリスクが高まる中、米露中をはじめとする国や機関の代表らは共同声明で、「イラク当局の要請に基づき、国際法に準拠して民間人の安全を脅かすことなく、適切な軍事支援を含む必要なあらゆる措置を講じることによって」イラクを支援していくと表明した。

 さらに出席者らは、ISが「イラクにとってだけでなく、国際社会全体にとっての脅威」であると指摘し、ISが領土の約4割を掌握しているイラクからISを根絶することが「急務」だと強調した。

 ただしこの共同声明は、シリアについては言及していない。ISはシリアの領土の4分の1も掌握しているが、同国のバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権はロシアをはじめ今回の会議の一部の出席国と同盟関係にある。

 フランソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領は、国際社会が「ISの動きが生まれた場所、つまりシリアにおける永続的な解決策を見出す必要がある」と述べ、シリアの穏健派反体制勢力については「全面的に支援」していくべきだという考えを示した。

 またフィリップ・ハモンド（Philip Hammond）英外相も、シリアへの攻撃はイラク内以上に複雑な問題だと認めつつも、その可能性を「排除したわけではない」と語った。(c)AFP/Richard CARTER, Marianne BARRIAUX