【5月20日 AFP】米グーグル（Google）は当事者の要求に応じてサイト上の個人情報を削除しなければいけないとした欧州連合（EU）司法裁判所の判決を受け、世界各国では、インターネットの検閲とネット検索の機能の仕方をめぐる懸念が浮上している。

 EU司法裁判所は13日、インターネット上の個人情報が古くなったり不正確になったりした特定の条件下では、人々が米グーグルに対して自分の個人情報を削除して「忘れられる」ことを要求する権利があるとの判断を下した。

 専門家らは、この決定の世界的な影響はまだ不透明だが、欧州など世界各地で少しやっかいな問題を引き起こす可能性があると指摘している。

「実際の運用は、はっきりしておらず、混乱を引き起こす可能性もある」と、検索ビジネスに詳しいコンサルティング会社オーパス・リサーチ（Opus Research）のアナリスト、グレッグ・スターリング（Greg Sterling）氏は語る。

 同氏によれば、グーグルは今回の命令に従って検索結果をフィルタリング（選別排除）することができるはずだが、それはユーザーの居場所によってインターネットの検索結果が変化することを意味し、これは政府がネットを検閲する中国で起きていることと似ている。

「これは、検索結果が気に入らない人々に、情報を削除したり改変したりすることを許すことになる」とスターリング氏はAFPの取材に語った。

 またスターリング氏は、どの検索結果が削除されるべきかの判断は「問題を起こしかねない」と述べ、「このことが、何が公共の利益になるのかという疑問を提起する」と指摘した。

 検索エンジン情報サイト「サーチエンジン・ランド（Search Engine Land）」のダニー・サリバン（Danny Sullivan）氏は、仮にこの決定がプライバシー保護のためだけに適用されるなら、良い影響を及ぼすだろうと述べる。

「だが、この命令が乱用され、公記録への容易なアクセスを阻止するために利用されるのではないかとの大きな懸念がある」と、サリバン氏は付け加えた。