【3月7日 AFP】南米ベネズエラで1か月に及ぶ反政府デモは現在も収まる気配はなく、ニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領は就任からの約1年で最大の危機を迎えている。

 犯罪の横行や生活必需品不足などへの不満から2月4日に発生したデモは、政権側によるデモ参加者の逮捕で、さらに市民の怒りを呼んでいる。

 マドゥロ大統領は米テレビCNNとのインタビューなどで、米国の支援を受けた野党側の一部グループに扇動(せんどう)されたものだとデモを批判した。一方、デモ隊側は、政府軍によるデモの参加者への人権侵害が行われていると主張している。

 こうした状況のなか、マドゥロ大統領は6日、南米各国首脳に向けて次週にチリの首都サンティアゴ(Santiago)で開かれる南米諸国連合(Union of South American NationsUNASUR)の外相級会議で、ベネズエラでの混乱について協議する会合の開催を呼びかけた。

 ベネズエラでは1か月に及ぶ反政府デモで、これまでに20人が死亡している。

 その一方でベネズエラは前日、米国、カナダと中南米33か国が参加する米州機構(Organization of American StatesOAS)がベネズエラに対する非難決議案を協議したことなどをうけ、加盟国であるパナマとの国交を断絶し、大使らに対し国外退去を求めた。(c)AFP/Marcelo Daniel BRUSA